政策・資料

 
    2008年度市予算編成に対する日本共産党の要望書

2007年10月19日    
 日本共産党清瀬市議会議員団

 参議院選挙で国民からきびしい審判を受けた安倍政権の退陣後、福田政権は何の反省もなく、貧困と格差を広げる構造改革路線を続けるとして、引き続き、増税、社会保障の削減、非正規雇用の拡大など国民生活を直撃する施策を実施していく姿勢を明らかにしています。
私どもは、従前より、市民の暮らしを守る立場から、増税反対、国民健康保険税の軽減、介護保険料・利用料の軽減など国に求めることを要望するとともに、市民生活を守る上で、市税条例の改正や減免要綱の整備などによる減税策をはじめ、子育て世帯、高齢者、障がい者など市民生活を支援するさまざまな施策を市政に求めてきました。
来年度予算編成作業が進められている中、あらためて、次のような施策を予算に実現させるよう要望いたします。
 
【重点要望施策】
1. 増税による市民の負担増を軽減させるため、市民税、国保税の減免措置を充実させる。
2. 出産や子育て支援の充実をめざし、妊婦健診の無料化や保育料の実質引き上げをおこなわない。また、子ども医療費の中学3年生までの無料化を実施する。教育費の保護者負担の軽減に努め、就学援助制度の認定基準や就学旅行や移動教室への補助金を元に戻す。
3. 青年や中高年層の雇用促進をはかるため、ハローワークとも連携し常設の雇用相談窓口を設ける。特に、フリーターやニート等の職に就いていない青年層を対象に、現在行っている就職セミナーを総合的な就職サポート対策となるよう充実させる。また、成人式で「ポケット労働法」を配布し、青年が集う場所にも置く。
4. 改正介護保険法のもとで、保険料や利用料の負担を軽減する。
5. 障害者自立支援法にもとづく障がい者の「応益負担」による利用料負担増に対し、市として独自に助成制度を設ける。
6. 来年度から始まる特定検診の実施においては、早期発見・早期治療に重点を置いた市民検診のよい部分である、30歳からの実施、検査項目の堅持、無料制度を継続させる。
7. 都立清瀬小児病院の統廃合に反対し、小児医療体制の充実に努める。
8. 子どもたちの安全な居場所を充実させるために、6館構想にもとづく児童館の整備計画をつくる。当面、駅南口地域への児童館を早期に開設する。
 スタートした放課後子どもプランについて、学習アドバイザーなど各学校での人員配置を増やす。遊び道具などの備品や、ケガをした際の対応など、学校との連携を図り、放課後の過ごし方、安全面での充実を図る。
9.少人数学級実現を都に強く求める。
10.震災対策を充実させ、木造住宅やマンションなどの耐震診断・補強工事への助成措置を講じる。
11.地球温暖化防止のために緑の保全やごみ減量の推進など環境に配慮した施策を進める。
12.地産地消を進め、まちの活性化や農商工業の振興を図り、「地産地消推進室(仮称)」を設置する。学校給食に安全な地元野菜の利用を拡大し、食育に取組む。
13.不妊治療への助成をおこなう。
 
【要望施策】
a. くらしや福祉、介護施策の充実について
 ○生活保護制度の老年者・母子加算の復活を国に働きかける。
 ○生活資金貸付制度の対象に火災などによる罹災者も加える。
 ○雇用不安の中で、子ども達に進学や勉学の道を閉ざさないためにも、現行の市奨学金制度を他の制度と並行して利用できる貸付制度に改善する。
 ○医療・介護費用の負担増のなかで、高齢者の生活を維持するために「入院見舞金制度」や「在宅介護支援手当」制度を創設する。
 ○公営、公社、公団(都市機構)など公共住宅施策を維持、充実させるとともに、民間マンションなどの共用部分への補助を拡大する。
 ○高齢者や子育て世代の生活支援策として家賃補助制度を創設する。
 ○高齢者、障がい者のグループホームの入所者に対し、家賃補助などを行なう。
 
b. 子育て支援の充実について
 ○延長保育や産休明け保育など市立保育園の保育内容を充実させる。
 ○学童保育の新増設を進め、希望者全員入所を実現する。また、定員が40人以上の大規模学童を解消する。
 ○子どもたちの遊び場となっている公園、児童遊園、遊び場(広場)のすべての遊具を専門的に総点検し、遅滞なく改善する。また、遊び場の増設を進める。
 
c. 健康を守る施策の充実について
 ○訪問指導を独居の高齢者まで対象を広げる。そのための必要な体制を整備する。
 ○健康大学の充実など市民と連携した、地域に根ざした健康行政を進める。
 ○医療機関と連携し、福祉、医療、介護の包括システムを構築し、予防医療の体制を整備する。
 ○保健師を増員し、健康行政の中核として役割を果たせるよう仕事内容を見直す。特に、精神疾患の早期治療や生活への援助をおこなうために相談窓口の設置と訪問活動に重点を置く。
 ○国保税の減免措置の周知を徹底する。また、国保税滞納者の資格証の発行をおこなわない。
 
d. 障がい者施策の充実について
 ○障がい者も参加して、歩道の段差解消や拡幅などバリアフリーのまちづくりを進める。
 ○呼吸器障がい者の酸素濃縮機電気代の助成をおこなう。
 ○身障福祉手当(施設入所者分)を復活する。また、C型肝炎患者に市難病手当金を復活する。
 ○福祉タクシー制度の立替払いをやめる。また、対象者を内部障がい者3級まで拡大する。
 ○介護施設に酸素吸入できる設備を整備する。
 ○障がい者のショートステイやグループホームの充実など基盤整備を進める。
 ○障害者就労支援センター事業の要である、職場の開拓や実習先の確保などに、市として責任を持って対応する。市役所など公共施設を、実習の場として活用する。
 
e. 子ども達の教育行政について
 ○トイレやプールサイドの改修、雨漏りの解消、校庭の改修、エアコンなどの整備を進める。
 ○司書教諭の全校配置で図書教育の充実を図る。また、スクールカウンセラーを充実させる。
 ○小学校給食の調理の民間委託はおこなわない。遺伝子組み替え食品を学校給食に使用しない。また、小学校の給食食器を改善する。
 ○子どもや教職員、学校を競争と選別に巻き込む、全国一斉学力テストに参加しない。市独自の学力テストを中止する。
 ○学力テストの結果に基づいて実施される学習サポーター制度において、教育産業の参入を中止し、教職員が子どもたちに指導、援助できるよう体制を整える。
 ○いじめや不登校など、解決していくための相談体制をさらに充実させる。
 ○教職員の健康を維持していくために、相談体制を整える。
 
f. 農業の振興について
 ○農業者と消費者との交流や連携をすすめ、都市農業を守る。相続税の軽減を国に働きかける。
 ○酪農家の生活を守るために、飼料代などの助成をおこなう。また、消費者との交流をすすめるうえで、牛糞を使った堆肥づくりを推進し、野菜農家との連携をはかることなど市が援助をする。
 ○市民農園を増設する。
 
g. 不況から商工業者の営業を守る課題について
 ○仕事確保と市内業者育成のために、改築工事に対し消費税分の助成制度を設ける。
 ○新元気出せ商店街事業や空き店舗対策を充実し、商店街の活性化を図る。とくに空き店舗対策については、商店会や市内大学との共同や市独自の活用など柔軟に対応する。
 ○小口事業資金の保証料の全額補助を復活させる。
 ○地元商店街に影響を及ぼすイオン(東久留米)の進出に反対する。
 
h. 環境問題について
 ○ごみの有料化を撤回する。
 ○分別収集の徹底によるごみの減量を進め、当面、紙ごみの分別を徹底する。
 ○介護や子育てなど紙おむつを利用する世帯にごみ袋の助成をおこなう。
 ○マイバック運動推進のため、共通スタンプカードを発行する。レジ袋の有料化はおこなわない。
 ○循環型社会構築へ拡大生産者責任を位置づけ、容リ法の改善などを国に働きかける。
 ○国の焼却中心のゴミ処理政策に反対し、白色トレイなど資源として活用できるものはリサイクルしていく。
 ○環境行動計画を策定する。
 ○下清戸の石井畜産を発生源とする悪臭問題に対し適切な指導をおこなう。
 
i. 震災対策について
 ○公共施設の耐震化を進める。
 ○防災用品、家具転倒防止器具のあっせんをおこなう。 
 ○避難所ごとに備蓄倉庫を設置し、非常用トイレをはじめ備蓄の充実を進める。
 ○乳幼児、高齢者、障がい者など、災害時要援護者の救出や、職員による避難所の開設など、実践的な防災訓練を実施する。
 
j. まちづくりの課題について
 ○緑の保全へ公有地化を進める。また、国や都に財政支援措置を求める。
 ○交通過疎地域を解消し、公共施設や駅を結ぶコミュニティバスを運行させる。
 ○ノンステップバスの導入促進を西武バスに働きかける。
 ○病院街通りや緑陰通りの歩道整備の促進、電柱の移設などを都に働きかける。
 ○柳瀬川通りに歩道を設置する。
 ○舗装など劣化の進んだ道路の改修計画を作成する。
 ○ひまわり通り、柳瀬川通り下戸、下田のバス停を改善する。
 ○テレビの受信障害対策を充実させる。
 ○清瀬市公共下水(雨水)計画を見直し、道路冠水を改善する。とくにひどい地域の幹線計画を策定する。
 ○清瀬駅南口に交番を設置する。
 ○信号機の増設を都に働きかける。
 ○旧第九小学校跡地の活用については、地元住民の意見を反映させる。
 
k. 非核宣言都市として対応するべきこと
 ○非核清瀬市宣言にもとづき米軍基地撤去を求める。憲法9条を守る。
 ○平和基本条例を制定し、行動計画を策定する。
 ○戦争体験を語り継ぎ、市民とともに平和を守る活動を進める。
 ○非核清瀬市宣言を市内外にアピールするため、駅前や市役所に宣言塔などの設置を進める。
 

以  上

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