2011年度予算編成への要望

2011年度市予算編成に対する要望書

2010年10月20日    
日本共産党清瀬市議会議員団

  
 貧困と格差のひろがりは一層深刻になっています。民間企業に勤める人が2009年の一年間に得た平均給与は、前年比23万7千円も減少し、完全失業率は5,2%と悪化したままです。内需は低迷したまま日本経済の回復は見えず、市民の生活実態も厳しさを増しています。こうした事態をしっかりと把握し、住民のくらしと福祉を守る仕事はますます求められています。
 私たちは市民のくらしを守る立場から、消費税などあらゆる庶民増税や負担増に反対し、子育て支援をはじめ、高齢者、障がいのある方などが安心してくらせるよう、地方自治体の役割である住民福祉の増進をはかることを求めてきました。
来年度予算編成作業が進められているなか、あらためて、次の施策を予算に実現させるよう要望いたします。

【重点要望施策】

1、低所得の市民の負担を軽減させるため、市民税、国保税の減免措置を充実させる。生活保護の老齢加算の復活を国に求める。
2、小中学校の普通教室にクーラーを設置する。
3、国保税滞納者への資格証の発行をおこなわない。特に、疾患をもつ人のいる世帯には発行しない。
4、生活保護制度のわかりやすいパンフレットを作成し、公共施設の窓口に配置するとともに、市報にも掲載する。
5、後期高齢者医療制度の即時廃止を国に求める。
6、公的保育を堅持するとともに、待機児解消に向け認可保育園の増設、また、延長保育や産休明け保育など市立保育園の保育内容を充実させる。
7、学童保育は正規職員を配置する。希望者が全員入所できるよう増設する。
8、子ども医療費の通院1回200円の本人負担をやめる。また、18歳までの完全無料化を東京都に求める。
9、産科、NICU、小児救急など、小児医療体制の充実に努める。
10、学校の給食費の引き上げをおこなわない。
11、高校、大学の返済不要の奨学金制度の創設を国に求める。また、市の奨学金制度を充実させる。
12、青年や中高年層の雇用促進をはかるため、ハローワークとも連携し常設の雇用相談窓口 
 を設ける。特に、フリーターやニートなど職に就いていない青年層を対象に、就職サポー
 トを行う。
13、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成する。
14、介護認定にあたっては、実態に即した介護が受けられるよう改善する。介護保険利用料
の負担を軽減する。また、特別養護老人ホームやグループホームなど介護の基盤整備を進める。 施設の運営は非営利の事業者を極力選択する。
15、障がいのある人のくらしや権利を保障する新法の制定を国に求める。また、ショートステイやグループホームの充実など基盤整備を進める。2011年度末で廃止が予定される内部障害者入所更生施設「東京都清瀬園」の存続を都に求める。
16、子どもたちの安全な居場所を充実させるために、地域の実情にみあった児童館の整備計
 画をつくる。当面、駅南口地域への児童館を早期に開設する。
17、少人数学級の計画が円滑に進むよう、教員の確保など国や東京都に求める。格付け・序
 列化につながる学力テストはおこなわない。
18、小中学校の大規模改修を早期に進める。国の補助率引き上げを求める。
19、震災対策を充実させ、木造住宅やマンションなどの耐震補強工事への助成措置を講じる。
20、地球温暖化防止のために、市役所を一事業所として、二酸化炭素削減目標の明示、グリーン購入、庁舎での自然エネルギーの活用などを盛り込んだ行動計画を策定する。一般家庭や学校給食などから廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車などに活用する。
21、地産地消の促進、まちの活性化や農商工業の振興を図り、「地産地消推進室(仮称)」を設置する。学校給食に安全な地元野菜の利用を拡充し、食育に取り組む。
22、平和市長会議が「2020ビジョン 核兵器廃絶のための緊急行動」として取り組む「都市を攻撃目標にするなプロジェクト」市民署名活動や、ポスターの作成など世論を広げるために推進する。

【要望施策】

a. くらしや福祉、介護施策の充実について

① 生活資金貸付制度の対象に火災などによる罹災者も加える。
② 医療・介護費用の負担増のなかで、高齢者の生活を維持するために「入院見舞金制度」や「在
宅介護支援手当」制度を創設する。
③ 公営、公社、公団(都市機構)など公共住宅施策を維持、充実させるとともに、民間マンシ
ョンなどの共用部分の管理・改修への補助をおこなう。
④ 高齢者や子育て世代の生活支援策として家賃補助制度を創設する。
⑤ 高齢者、障がい者のグループホームの入所者に対し家賃補助などをおこなうとともに、都外のグループホームで暮らす清瀬市出身の障がい者に対する家賃補助制度を元に戻す。
⑥ 高齢者のいる家庭内に手すりの設置やバリアフリー化工事の促進と助成制度を拡充する。
⑦ 成人式で「ポケット労働法」を配布し、青年が集う場所にも配置する。

b. 子育て支援の充実について

① 児童遊園などの安全点検を定期的におこない、整備を進める。
② 協賛店で割引きサービスなどを受けられる「子育て支援カード」を導入する。

c. 健康を守る施策の充実について

① 健康大学の充実など市民と医療機関と連携した、地域に根ざした健康行政を進める。
② 保健師を増員し、精神疾患の早期治療や生活への援助をおこなうために相談や訪問活動に重
点を置く。また、困難事例についても各課保健師の連携を強める。
③ 妊婦検診の14回分の助成を継続しておこなうよう国に求める。出産一時金の増額を国に求める。
④ 不妊治療への助成をおこなう。
⑤ 乳がん、子宮がん検診促進のための取り組みを進める。
⑥ 特定健診での自主項目の上乗せを、引き続き実施する。有料になっているガン検診を無料でおこなう。
⑦ 高齢者の健康づくり・介護予防のために、公共施設の使用料を軽減する。
⑧ スポーツ振興計画を市民参加で制定する。

d. 障がい者施策の充実について

① 土、日、夜間を含めた障がい者向け相談窓口の充実を図る。
② 障がい者も参加して、歩道の段差解消や拡幅などバリアフリーのまちづくりを進める。
③ 身障福祉手当(施設入所者分)を復活する。また、C型肝炎患者に市難病手当金を復活する。
④ 福祉タクシー制度の立て替え払いをやめる。助成額を引き上げる。対象者を精神障がい者や内部障がい者3級まで拡大する。
⑤ 介護施設に酸素吸入できる設備を整備する。
⑥ 障害者就労支援センター事業の要である職場の開拓や実習先の確保などに市として責任を
持って対応する。法定雇用率を達成していない市内事業者には引き上げを求める。
⑦ 障がい児学童「のびのび」を充実させ、登録者全員が制限なく利用できるようにする。
⑧ 地域生活支援事業の移動支援における支給時間の上限を撤廃する。

e. 教育行政について

① 子どもたちの安全を守るため学校の施設整備を進める。
② 司書教諭の全校配置で図書教育の充実を図る。また、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを充実させる。
③ 小学校給食の調理の民間委託はおこなわない。遺伝子組み替え食品を学校給食に使用しない。
④ 学習サポーター制度への、教育産業の参入を中止する。
⑤ いじめや不登校などを解決していくための相談体制をさらに充実させる。
⑥ 教職員の健康を維持していくために、相談体制を整える。
⑦ 放課後子ども教室では、学習アドバイザーなど各学校での人員配置を増やす。学校との連携
をいっそう図り、放課後の過ごし方、安全面での充実を図る。

f. 農業の振興について

① 食糧自給率の向上と食の安全を守るため都市農業を守る。相続税の軽減を国に働きかける。
② 地産地消の推進へ、地元野菜を市内小売店でも扱えるしくみをつくる。
③ 酪農家に、飼料代などの助成をおこなう。また、消費者との交流をすすめるうえで、牛糞を使った堆肥づくりや、乳製品の地域販売を推進し、野菜農家との連携をはかるなど市が援助をおこなう。
④ 市民農園を増設する。
⑤ 農業用井戸の新設に市として補助をおこなう。

g. 不況から商工業者の営業を守る課題について

① 地元商店街に影響を及ぼすイオン(東久留米)の進出に反対する。
② 仕事確保と市内業者育成のために、改築工事に対し消費税分の助成制度を設ける。
③ 新元気出せ商店街事業や空き店舗対策を充実し、商店街の活性化を図る。特に、空き店舗対
策については、商店会や市内大学との共同や市独自の活用など柔軟に対応する。
④ 小口事業資金の保証料の全額補助を復活させる。
⑤ 元請と下請が対等な立場での適正な契約の締結と適正な施工体制の確立、労働者の雇用条件等の適正化などの内容を盛り込んだ公契約条例を制定する。

h. 環境問題について

① 分別収集の徹底によるごみの減量を進める。家庭用ごみ処理機を普及させ、生ごみの堆肥化
を促進させる。
② 介護や子育てなど紙おむつを利用する世帯にごみ袋の助成をおこなう。
④ マイバック運動推進のため、共通スタンプカードを発行する。レジ袋の有料化はおこなわない。
⑤ 循環型社会構築へ拡大生産者責任を位置づけ、容リ法の改善などを国に働きかける。
⑥ 国の焼却中心のゴミ処理政策に反対し、白色トレイなど資源として活用できるものは再製品
化していく。
⑦ 下清戸の石井畜産を発生源とする悪臭問題に対し適切な指導をおこなう。
⑧ 太陽光発電の設置助成制度を拡充する。

i. 震災対策について

① 市役所や保育園、市営住宅など公共施設の耐震化は年次計画を定めて進める。
② 防災用品、家具転倒防止器具のあっせんをおこなう。 
③ 避難所ごとに備蓄倉庫を設置し、非常用トイレをはじめ備蓄の充実を進める。
④ 乳幼児、高齢者、障がい者など、災害時要援護者の救出や、職員による避難所の開設など、
実践的な防災訓練を実施する。

j. まちづくりの課題について

① 緑の保全へ公有地化を進める。また、国や都に財政支援措置を求める。
② 交通不便地域を解消し、公共施設や駅を結ぶコミュニティバスを運行させる。コミュニティ
バスの乗車料金を100円に引き下げる。シルバーパスを利用できるようにする。
③ ノンステップバスの導入促進を西武バスに働きかける。
④ 病院街通りや緑陰通りの歩道整備の促進、電柱の移設などを東京都に働きかける。
⑤ 柳瀬川通りに歩道を設置する。
⑥ 舗装など劣化の進んだ道路の改修計画を作成する。
⑦ ひまわり通りのバス停を改善する。
⑧ テレビの受信障害対策を充実させる。地上デジタル波の受信のため、低所得者に対して、チ
ューナー購入の補助をおこなう。
⑨ 新しい清瀬市公共下水(雨水)計画にもとづき、道路冠水を改善する。特に、ひどい地域の
幹線計画を策定する。
⑩ 清瀬駅南口に交番を設置する。
⑪ 信号機の増設を東京都に働きかける。特に、東3-4-13号線とふれあい通りの交差点に信号
機を設置する。梅園学童クラブ・乳児保育園前に信号機を設置する。ころぽっくる児童センター 
駐車場入り口付近に、横断歩道と信号機を設置する。
⑫ 旧第九小学校跡地に集会所などを設置する。
⑬ 都道・東3・4・15の2号線は、住宅街を分断し、排気ガスや騒音などによる環境破壊にもつ
ながるもので、計画の中止を東京都に求める。
⑭ 確定申告の時期には、各地域市民センターで相談日を設け、地域の実情にあわせて体制や相
談日数の充実をおこなう。
⑮ 地域市民センターにDVDプレーヤーやプロジェクターなど備品の充実をおこなう。

k. 男女平等施策の推進

① 条例を実効あるものにするため、条例の目的を市民や市内事業者に徹底する。
② DV防止の取り組みを庁内の関係機関と連携し進める。
③ 庁内の女性の管理職への登用を進める。
④ 男女平等推進条例にもとづく推進プランや情報を市民に提供していく。男女平等推進都市宣
 言をおこなう。

l. 非核宣言都市として対応するべきこと

① 非核清瀬市宣言にもとづき米軍基地撤去を求める。憲法9条を守る。
② 平和基本条例を制定し、行動計画を策定する。
③ 戦争体験を語り継ぎ、市民とともに平和を守る活動を強める。
④ 非核清瀬市宣言を市内外にアピールするため、駅前や市役所に宣言塔などの設置を進める。

以  上

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