「政治とカネ」問題での真相解明を求める意見書
「政治を変えてほしい」という国民世論に押されて誕生した鳩山政権ですが、首相と民主党幹事長が「政治とカネ」の問題で追及を受け、自浄力も発揮できない恥ずべき事態がつづいています。
特に、現職国会議員など元秘書ら３人が起訴されるという前代未聞の事態となった、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規制法違反事件は、小沢氏自身の不起訴をもって幕引きとはいきません。土地購入の資金の出所について、小沢事務所が「天の声」を出していた公共事業を受注したゼネコンからの裏献金などがあてられていたとの疑惑がもたれており、重大です。
起訴された現職議員とともに小沢氏が、国会という公開の場で真相を明らかにするために、証人喚問に応じることが不可欠ですが、民主党は、小沢氏らの証人喚問を拒否しています。しかし、国会議員にかかわる疑惑の真相を解明し、政治的道義的責任を明確にするのは国会の責任です。あくまで証人喚問を拒否し、真相解明と責任追及の道を閉ざすのは、国会としての責任を投げ捨てるものです。
国会の政治倫理綱領は、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹」と定めています。国会はその責任を果たすために、小沢氏らの証人喚問を行い、「国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資する」（政治倫理綱領）べきです。さらに、政治腐敗の温床となる企業献金の全面禁止が不可欠です。
よって、清瀬市議会は、国会及び政府に対し、小沢氏らの証人喚問をすみやかに実施し、「政治とカネ」の問題の真相解明を行うよう求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
２０１０年３月２４日
清瀬市議会
経済危機から中小企業をまもる施策を求める意見書
国民の暮らしはいま、底なしの悪化を続けています。失業率は急上昇し５．１％に達し、企業倒産は３年連続で増加、昨年の消費者物価はマイナス１．３％と過去最大の下落を記録しデフレの様相を強めています。２０１０年度の政府見通しでは成長率はプラスですが、雇用者報酬はマイナス０．７％とされ、家計の所得が改善する見通しはたっていません。
日本経済は、「リーマン・ショック以前」の１０年間でみても、GDPの伸び率がわずか０．
４％、雇用者報酬はマイナス５．２％と、G７（先進７カ国）のなかで、もっとも成長力のない脆弱な経済になっています。そこに世界的な経済危機が襲いかかったことで、景気、経済の打撃は極めて深刻になっています。
旧政権が「構造改革」の名で進めてきた「強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮
らしもよくなる」という路線は、完全に破綻しており、経済危機打開のため下記事項の実施を求めます。
１、中小企業の資金繰りを支援するため信用保証協会の融資制度の見直しをおこなうこと。また、町工場を守るため工場の家賃や機械のリース代などへ緊急の直接支援をおこなうこと。
２、大幅に引き下げられた法人税率を大企業については段階的に引き上げて元に戻すこと。また大資産家への所得税の最高税率引き上げと証券優遇税制の見直しをおこなうこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
２０１０年 ３月２４日
清瀬市議会
労働者派遣法の抜本改正を求める意見書
２月１７日、厚生労働省が労働政策審議会に諮問した労働者派遣法の改正案要綱には、抜本改正としながら二つの問題があります。
一つは、製造業派遣の「原則禁止」をいいながら、いわゆる「常用型派遣」を禁止の例外にしていることです。厚生労働省の定義では、短期の雇用契約の繰り返しでも１年を超える見込みがあれば「常用型派遣」とみなされます。製造業で働く５６万人の派遣労働者のうち、現在でも６３％が該当します。
二つは、登録型派遣の「原則禁止」をいいながら、「専門２６業務」については禁止の例外にしていることです。現在、３９９万人の派遣労働者のうち、１００万人もの労働者が「専門２６業務」として働いており、その半数近くは、パソコンなどを使かっていれば「専門業務」とされてきた「事務用機器操作業務」です。
労働者派遣法では、原則１年、最長３年を超えて派遣を継続できません。ところが、政府の改正案では、例外で派遣のまま使い続けることができることになります。また、改正案の実施においても３年後に先送りすることも問題です。
旧政権時代の相次ぐ「規制緩和」で派遣労働者をモノのように「使い捨て」にした状態を１日も早くなくしてほしいという、大企業による無法な「派遣切り」で仕事も住まいも奪われた労働者たちの思いは切実です。
よって、清瀬市議会は、労働者派遣法の改正について、製造業派遣の全面禁止、「専門２６業務」の内容を全面的に見直して抜本的な規制の強化を図ることを求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
２０１０年３月２４日
清瀬市議会