09年第2回臨時会

　5月28日午前に清瀬市議会第２回臨時会がおこなわれました。

　議案は、市職員の６月期末手当を0.2ヵ月分凍結する条例改正（市長提案）と、市議会議員も同様に凍結する条例改正（議員提案）でした。

　市職員の期末手当凍結に、共産党は労使合意があるので賛成しましたが、「職員の労働条件改善や、こども医療費の完全無料化など市民のくらしを支えるため」に、手当凍結で節約された予算を使うように求めました。（賛成多数）

　市議会議員の手当凍結は、全会一致で決まりました。

　臨時会では、北朝鮮が25日に核実験をおこなったことにたいして、全会一致で抗議決議を採択しました。

　　　　　北朝鮮核実験実施に対する抗議決議

　５月２５日、北朝鮮は、2006年国連決議や2005年６か国協議共同声明、更には日朝平壌宣言に明確に反して、２回目の核実験を強行した。

　この暴挙は、先般のミサイル発射と並び、我が国を含む地域の平和と安定を脅かすものであり、政府は、国際社会と連携しつつ、日本の安全を確保すべく万全の措置を講ずるべきである。

　同時に、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国の日本としては、決して容認できるものではない。特に、最近の核廃絶の機運の高まりに逆行するものであり遺憾の極みである。26日未明、国連安保理が緊急招集され、全会一致で明確な決議違反であることが確認され、新たな決議を採択することに合意された。北朝鮮に対し、これまでの諸合意に従い、すべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むよう要求する。

　政府は、北朝鮮に対して制裁を強めるなど断固たる措置をとるとともに、国家主権並びに基本的人権・人道に係る極めて重大な拉致問題、核、ミサイル等、北朝鮮との諸懸案を解決すべく、国際社会が一致して断固たる態度をとるために、外交努力を倍加すべきである。

　清瀬市は、非核都市を宣言した自治体であり、清瀬市議会として核兵器廃絶と恒久平和構築のために決議する。

　平成21年５月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清瀬市議会