08年第1回定例会
- 【08年第１回定例会の主な議案】
- ◆2008年度一般会計予算 可決（反対：共産党、民権）
- 235億7400万円 前年度比10億1100万円（4.5％）増
- 増額の主な要因は、都立清瀬東高校跡地購入４億円、第十小学校の大規模・耐震改修３億円、発達支援・交流センター整備２.５億円
- （一般会計予算に対する見解）
- ☆増税と負担増、物価急騰から市民のくらしを守ることが必要
- ９年間勤労者の収入が減り続け、さらに、この間おこなわれてきた年金保険料の連続値上げや定率減税の全廃による増税、高齢者では公的年金控除などの廃止によるさらなる増税と、負担増と増税が市民の家計を直撃しています。
- そのうえ、原油の高騰の影響から石油製品の値上げや、食パン、チーズ、醤油、味噌、パスタ、冷凍食品、ビール、コーヒーなど、食料品などが値上げされています。こうした生活必需品の値上げラッシュは、働く貧困層や生活保護世帯、年金生活者など、所得の少ない世帯のくらしを圧迫し、家計の不安と危機は深刻になっています。
- 市民のくらしをみてみると、市税一人当たり税負担額は多摩26市で最低となっており、納税義務者は全体で約32,000人いるうち、約10,000人（32％）が課税標準額100万円以下の段階にあり、所得が低い世帯が多いことを如実に示しています。
- 貧困の拡大、増税と負担増、そして最近の物価高騰が、市民の家計、とりわけ所得の少ない世帯に深刻な影響を与えているときに、暮らしに密着している自治体にあっては、税負担や利用料などの軽減をおこなうべきであり、値上げなどはこのような時期におこなうべきではないというのが、党市議団の立場です。
- ☆市民税・国保税の軽減を求める
- 市民税と国保税の軽減については、昨年６月議会で市税条例の改正を提案し、毎議会で他市の動向なども示して、軽減策の実現を求めてきました。予算特別委員会で市長から検討するとのニュアンスの答弁がありましたが、きわめて消極的なものでした。いまこそ軽減策の必要性は高まっており、その実施を強く求めます。また、２年連続で老人福祉電話事業の要項を改悪して、対象者を世帯非課税、使用料補助を1000円まで引き下げ、2006年度予算では357万9千円であったものが、2008年度では179万3千円と半分まで切り下げてしまいました。
- 税負担の軽減には消極的ですが、福祉施策の切り下げは次々進めるやりかたは、所得の少ない世帯に対する思いやりの心が欠けています。
- ☆保育料・下水道料金の値上げは反対
- ２点目に、保育料と下水道料金を10月から値上げすることにも反対します。保育料については多摩で最低になっているところから、平均並みに値上げするというものですが、身分が不安定な上、低賃金で働かなければならない子育て家庭が増えている中で、家計に新たに負担が増えることは、子育て支援に逆行するものです。さらに、下水道料金の値上げは、すべての家庭に影響を与える問題です。一般家庭で月24㎥使用した場合、現行は1930円、26市平均は1982円です。値上げ後では2130円と26市平均を上回り、現行より200円も高くなります。生活を守るため１円でも安いものをと、日々の買い物を工夫している市民のくらしを直視すると、値上げには反対するものです。
- ☆後期高齢者医療制度は中止・撤回を
- ３点目に、後期高齢者医療制度に対する市の対応について認めることはできません。当初示された額より保険料は安くなったというものの、新たな負担を75歳以上の方にもたらすものであることにかわりがなく、また、終末期医療についても年齢によって差別をするなど、受けられる医療についても重大な問題があります。
- ☆いっせい学力テストの中止を
- ４点目は学力テストの問題です。全国いっせい学力テストや市独自の学力テストの実施は過度な競争と選別に学校と子どもたちを巻き込む可能性が強く、これまでも実施するべきではないと求めてきたところです。
- ☆清瀬小児病院の存続を
- 最後に清瀬小児病院の廃止計画に対する姿勢です。所信表明で「移転後の都立清瀬小児病院跡地の一部緑地の保全に向けた取り組みを進めていく」と跡地利用については述べていますが、市民が一番心配している小児医療が確保できるかについては明確な答弁はありません。
- 効率性を追求している多摩北部医療センターで、不採算となる小児科と小児救急を継続できるのか、今でさえ小児科医に欠員があるのに本当に医師が確保できるのか、新生児集中治療室が偏在してしまったら、救える命も救えなくなるのではなど、大きな課題がある中で、廃止計画を容認すべきではないことは明らかです。
- ☆08年度予算の前進面
- （貧困からいのち、くらし、営業を守る施策）
- ○私立幼稚園就園奨励費補助金の単価の引き上げと、市単独補助で障害者加算月額2万円。
- ◎生活保護費を実績見込で計上 26億円（一般会計の11.1％）
- （高齢者にかかわる対応）
- ○介護支援ボランティア制度の導入 40万円
- ○高齢者保健福祉計画の策定。
- ◎65歳以上の独居または高齢者のみ世帯に火災警報器の設置助成を新設 5万円
- （介護、障がい者、保健・医療の施策の予算措置）
- ○ 保健福祉総合計画、地域福祉計画、次世代育成支援行動計画、障害者福祉計画、高齢者福祉計画、健康増進計画の策定 2179万円
- ◎地域療育システムのため、子どもの発達支援・交流センターの整備 2億5317万円
- ◎30〜39歳と生活保護受給者の市民健診を無料で実施 3876万円
- ◎妊婦の無料健診を２回から５回に 1622万円
- ○ 3〜4か月の乳児健康診査を年12回から18回に 2242万円
- （まちづくりや環境を守る課題）
- ◎小中学校体育館・校舎の大規模改造・耐震化 5億9246万円
- ◎木造住宅の耐震診断助成を新設 100万円
- ◎ 生涯学習やスポーツ活動等の場として、清瀬東高校跡地を購入 4億円（総額20億円を5年で分割）
- ◎台田の杜の遊歩道整備など 2000万円
- ◎８路線の市道の整備 2億円
- ◎雨水計画の見直し
- ◎ 太陽光発電機器設置助成の新設とハイブリット車の購入など、地球環境配慮した新たな取り組み 492万円
- （党議員団の活動や住民運動などで実現・前進した主な施策）
- 上記の◎印の項目の他に、下記のもの。
- ◎ 国保税の据置
- ◎ 2校から6校に放課後子ども教室を増設 2302万円
- ◎ 市議会の常任委員会の会議録もインターネットで公開 19万円
- ◆ 2008年度特別会計予算 可決（国保・老人保健・下水道（反対：共産党、民権）・駐車場・介護保険・後期高齢者（反対：共産党、風２／４、民権）・受託水道） 総額153億4770万円
- ◆2007年度一般・特別（国保・下水道）会計補正予算（全会一致）
- ◆ 清瀬市後期高齢者医療に関する条例 可決（反対：共産党、風２／４、民権）
- ◆特別会計条例の一部を改正する条例 可決（反対：共産党、風２／４、民権）
- ◆東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について （全会一致）
- ◆ 児童センター条例の一部を改正する条例（全会一致）
- 児童館設置条例を廃止して、野塩・下宿児童館を児童センター条例に位置づける。
- ◆ 下水道条例の一部を改正する条例 可決（反対：共産党、民権）
- 下水道料金を10％値上げすることと、料金の支払いをクレジットカードでもできるようにする。
- 【請願・陳情】
- ◆ 空堀川への常時放流に関する陳情 不採択（反対：共産党、自民、公明、風）
- 空堀川に常時一定量を放水することは、柳瀬川の改修工事が完了するまで控えていただきたい。
- ◆ 電柱移動に関する陳情 採択（賛成：共産党、自民1、公明、民権）
- ◆ 住民税等の税率減額と納入額減額の見直しに関する負担軽減の陳情
- 不採択（賛成：共産党、民権）
- 国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市民税の軽減を求める
- ◆ 後期高齢者医療制度についての陳情 不採択（賛成：共産党、風２／４、民権）
- 後期高齢者医療制度の中止・撤回と、差別医療をおこなわないように、政府に意見書を。
- 【意見書】
- ◆米兵による暴行事件に対する抗議決議（共産党提案、全会一致）
- ◆米兵による暴行事件に対する意見書（共産党提案、全会一致）
- ◆自衛隊イージス艦と漁船衝突事件の真相究明などを求める意見書（共産党提案、全会一致）
- ◆産科・救急医療体制の早期整備を求める意見書（共産党提案、全会一致）
- ◆中国産冷凍ギョウザの農薬混入事件の徹底解明と食の安全を求める意見書（共産党提案、全会一致）
- ◆労働者派遣法の抜本改正を求める意見書（共産党提案、全会一致）
- ◆中学３年までの医療費無料化のすみやかな実施を求める意見書（共産党提案、全会一致）
- ◆道路特定財源の制度堅持に関する意見書（自民提案、自民・公明が賛成で可決）
