09年第1回定例会
可決(反対は共産党、自由民権)
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- 265億4600万円 前年度比29億7200万円(12.6%)増
- ・増額の主な要因は、清瀬市民センターの再整備9億1600万円や旧都立清瀬東高校施設の開設準備1億円、同跡地購入関係費14億4032万円、小中学校5校の校舎耐震化8億3437万円など。
◎は党市議団が要求したもの
- (貧困からくらし、営業を守る施策)
- ◎生活保護費 27億
- ◎福祉資金貸付事業費 91370万 (うち緊急福祉資金1370万円)
- ◎融資資金の拡充(3年間の措置)
- ・運転資金=限度額700万円→1000万円、貸付期間6年→7年
- ・設備資金=限度額1000万円→1500万円、貸付期間6年→10年
- ・小口事業資金利子補給520万円→600万円・保証協会保証料220万円→300万円
- (高齢者にかかわる施策)
- ◎木造家屋耐震診断助成 10万円×10件
- ◎家具転倒防止器具助成 495世帯 23年までの3カ年事業
- (介護、障がい者、保健・医療の施策の予算措置)
- ○介護予防事業の実施 (地域健康づくり・健康大学・介護予防事業) 3286万円
- ○介護支援ボランティア活動 100万円
- ◎福祉タクシー利用助成 1か月あたり300円の増額 1030万円
- ◎市民健康診査 (対象者30~39歳・生活保護受給者)無料で実施
- 検診項目は、基本項目・詳細項目(心電図・眼底・貧血)また、特定検診(腹囲計測など)+上乗せ分<尿酸・クレアチニン・アルブミン>も実施する)
- 40歳以上や75歳以上も同様の項目を無料で実施。
- ◎妊婦検診(里帰り出産検診助成含む)の検診回数の拡大(5回→14回) 4336万円
- ○成人歯科健康審査(歯科健康教育・健診・保健指導) 136万円新規
- (子育て支援にかかわる施策への予算措置)
- ◎義務教育就学児医療費助成
- 自己負担3割を都が1/2、市が1/2助成(但し、所得制限あり、通院1回につき自己負担200円) 5011万円
- ◎乳幼児医療費助成制度
- 3歳から就学前までの自己負担2割 1億3516万円
- ◎私立幼稚園就園奨励金
- 補助単価に引き上げ・第2子以降の保護者負担軽減 7240万
- ○待機児解消のため、きよせ保育園がおこなう定員増のための改築費助成(定員34人増)2890万円
- ○保育園全園に遊具購入
- ○病児病後児預かりをおこなう緊急サポートネットワーク事業 300万円
- ○ホームビジター派遣事業
- 子育てにたいする不安から虐待などの問題発生を事前に防ぐことを目的とする 204万円新規
- ○子どもの発達支援・交流センター事業費 6658万円
- (教育施設の改修推進への予算措置)
- ◎校舎耐震化(三小、四小、清明小、清中、二中) 8億3437万円
- ◎22年度耐震化のための実施設計(清小、芝小、六小、七小、三中、五中 3940万円
- ◎第3小学校南校舎改築に伴う取り壊し、仮設校舎整備 1億2765万円
- ◎地域ぐるみの学校安全対策 (防犯ブザー貸与、防犯サスマタの配置) 63万円
- ◎十小の校庭の一部を芝生化 1275万円
- ◎中学校の各校にプール飛び込み台撤去工事と普通教室に扇風機設置工事 2583万円
- (まちづくりや環境を守る課題)
- ◎地球環境に配慮した取組みとして、太陽光発電機器設置補助20万円×10件
- ○公共が水道耐震化工事 3800万円
- ◎緑地保全事業 生垣助成限度額10万円 1000万円
- (緊急雇用対策)
- ◎図書クリーニング、せせらぎ公園清流復活、市内樹木剪定等 1200万円
- (党議員団と住民運動などで実現、前進した主な施策)
- ◎国保税、介護保険料、給食費保護者負担の据え置き
- ◎就学援助認定基準の復活(生活保護基準の1.3倍から1.5倍に)
- ◆特別会計予算関連 (主なもの)
- ○清瀬市国民健康保険事業特別会計予算
- ○清瀬市介護保険事業特別会計予算
- ○後期高齢者医療制度特別会計予算
- ◆補正予算関連 (主なもの)
- ○平成20年度 清瀬市一般会計補正予算(第8号)
- (定額給付金について意見を延べ賛成)
- 可決 賛成20反対1(自由民権)
- ○平成20年度 清瀬市後期高齢者医療制度特別会計補正予算(第1号)
- (共産党は、一部見直しではなく制度廃止の必要性を意見として述べ賛成) 可決 全会一致
- ◆条例の新規・廃止・改正など
- ○清瀬市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 可決 全会一致
- (介護報酬3%をアップするが保険料に跳ね返らないようにする国の措置)
- ○清瀬市立竹丘学園設置条例を廃止する条例 可決 全会一致
- ○清瀬市介護保険条例の一部を改正する条例 可決 全会一致
- (保険料徴収の所得別階層を7段階から10段階にし、軽減を図るもの)
- ○清瀬市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例 可決 全会一致
- [意見書]
- <共産党だけの提案でした>
- ○自衛隊のソマリア沖への派遣を中止することを求める意見書
- 否決 賛成10(+風・自由民権)反対11(自民・公明)
- ○消費税増税に反対する意見書
- 否決 賛成8(+ネット・民主党、自由民権)反対13(自民・公明・風2)
- ○雇用破壊をただす実効ある対策を求める意見書
- 否決 賛成10(+風・自由民権)反対11(自民・公明)
- ○築地中央卸売市場を存続し、食の安全を確保することを求める意見書
- 否決 賛成10(+風・自由民権)反対11(自民・公明)
- [請願・陳情]
- ☆請願
- ○旭が丘団地北側道路の安全対策に関する請願 採択 全会一致
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- ☆陳情
- ○「気候保護法(仮称)」の制定を求める意見書の提出についての陳情
- 採択 賛成15(共・公明・風・自由民権・民1)対反対6(自民クラブ)
- ○「ガザ封鎖の解除を求める意見書」の提出を求める陳情
- 不採択 賛成10(共・風・自由民権)反対11(自民クラブ・公明)
- ○多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める意見書採択に関する陳情
- ○子どもの医療費無料化を求める陳情
- 不採択 賛成7(共・風1/4・自由民権)反対14(自民クラブ・公明・風3/4〈ネット、民主党含む〉)
- ○学童クラブ指導員への市正規職員位置の継続に関する陳情
- 不採択 賛成7(共・自由民権・風1/4)反対14(自民クラブ・公明・風3/4)
- 【09年度予算に対する反対討論(要旨)】
- 構造改革路線に加え、世界金融危機の影響から広がる雇用不安は、厳しいくらしに深刻な影を落としています。日本共産党は、負担増の中止や市内業者の支援など求めてきましたが、新年度予算で一定反映されたことは歓迎しています。
- しかし、くらしの支援策は不十分であり、長期雇用創出の対策や子ども医療費の外来自己負担分の無料化など積極的な対策が必要です。学童クラブの民間委託を前提にした職員の嘱託化は撤回するべきです。介護保険や障害者自立支援法での国の改悪を容認する姿勢も認めることはできません。