2009年度予算要望

2008年10月16日　　　　
日本共産党清瀬市議会議員団

• 　原油高や穀物価格の上昇にともなう諸物価の高騰が暮らしを直撃し、増税とともに、介護、医療、教育、生活福祉にかかわる国民負担増や非正規雇用の拡大などが相次ぎ、国民、市民の暮らしはいっそう厳しい状況におかれています。
• 　国政では、首相による政権投げ出しが続き、構造改革路線が国民の貧困と格差を広げ、戦争支援の政治に批判が高まるなか、政治の抜本的改革を求める世論が急速に拡大してきています。
• 　私どもは、従前より、市民の暮らしを守る立場から、増税反対、国民健康保険税の軽減、介護保険料・利用料の軽減など国に求めることを要望するとともに、市民生活を守る上で、減税策をはじめ、子育て世帯、高齢者、障がい者など市民生活を支援するさまざまな施策を市政に求めてきました。
• 　また、この間、08年度の補正予算編成に対する4項目の要望も7月末に提出し、緊急に施策の実施をお願いしてきました。
• 来年度予算編成作業が進められているなか、あらためて、次のような施策を予算に実現させるよう要望いたします。
  • 【重点要望施策】
  • １．高齢者や障がい者、ひとり親家庭のうち低所得世帯への、暖房用灯油の利用に対する補助金制度を創設する。
  • ２．低所得の市民の負担を軽減させるため、市民税、国保税の減免措置を充実させる。生活保護基準の引き下げをおこなわないよう国に求める。
  • ３．出産や子育て支援の充実をめざし、妊婦健診を完全無料化する。保育料の引き上げを元に戻す。また、子ども医療費の中学3年生までの無料化を東京都と協議し実施する。
  • ４．教育費の保護者負担の軽減に努め、修学旅行や移動教室への補助金を元に戻す。就学援助制度の認定基準を緩和し、対象者を広げる。学校の給食費の引き上げをおこなわない。高校入学金の貸し付け制度を導入する。
  • ５．青年や中高年層の雇用促進をはかるため、ハローワークとも連携し常設の雇用相談窓口を設ける。特に、フリーターやニート等の職に就いていない青年層を対象に、現在おこなっている就職セミナーを総合的な就職サポート対策となるよう充実させる。
  • ６．後期高齢者医療制度の廃止を国に求める。
  • ７．第4期介護保険の見直しにあたっては、保険料の値上げはおこなわない。現行の7段階方式を細分化し、所得階層１～4段階までの軽減化を図ること。利用料の負担を軽減する。
  • ８．来年度の障害者自立支援法の見直しにあわせ、「応益負担」「日割り単価報酬」の撤回など、抜本的な見直しとするよう国に意見をあげる。市として、利用料の助成制度を独自に設ける。また、ショートスティやグループホームの充実など基盤整備を進める。
  • ９．都立清瀬小児病院の統廃合に反対し、小児医療体制の充実に努める。
  • 10．子どもたちの安全な居場所を充実させるために、地域の実情にみあった児童館の整備計画をつくる。当面、駅南口地域への児童館を早期に開設する。
  • 11．少人数学級実現を東京都に強く求める。
  • 12．高齢化率の高い地域で、高齢者が気軽に集えるミニデイサービスを開設する。
  • 13．小中学校の大規模改修を計画的に進める。当面、第二中学校の大規模改修工事を実施する。
  • 14．子どもたちの安全を守るため施設整備を進め、トイレの改修、飛び込み台の撤去やプールサイドの改修、雨漏りの解消、校庭の改修、エアコンなどの整備を進める。
  • 15．震災対策を充実させ、木造住宅やマンションなどの耐震補強工事への助成措置を講じる。
  • 16．地球温暖化防止のために、市役所を一事業所として、二酸化炭素削減目標の明示、グリーン購入、庁舎での自然エネルギーの活用などを盛り込んだ行動計画を策定する。一般家庭や学校給食などから廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車などに活用する。
  • 17．地産地消の促進、まちの活性化や農商工業の振興を図り、「地産地消推進室（仮称）」を設置する。学校給食に安全な地元野菜の利用を拡大し、食育に取組む。
  • 18．東京都に、巨大開発に税金を浪費するオリンピック招致をおこなわないよう求める。 

• 【要望施策】
• a. くらしや福祉、介護施策の充実について
  • ①生活資金貸付制度の対象に火災などによる罹災者も加える。
  • ②雇用不安の中で、子どもたちに進学や勉学の道を閉ざさないためにも、市の奨学金を増額する。
  • ③医療・介護費用の負担増のなかで、高齢者の生活を維持するために「入院見舞金制度」や「在宅介護支援手当」制度を創設する。
  • ④公営、公社、公団（都市機構）など公共住宅施策を維持、充実させるとともに、民間マンションなどの共用部分への補助を拡大する。
  • ⑤高齢者や子育て世代の生活支援策として家賃補助制度を創設する。
  • ⑥ 高齢者、障がい者のグループホームの入所者に対し、家賃補助などをおこなうとともに、都外のグループホームで暮らす清瀬市出身の障がい者に対する家賃補助を元に戻す。
  • ⑦高齢者のいる家庭内に手すりの設置やバリアフリー化工事の促進と助成制度を拡充する。
  • ⑧入れ歯回収ボックスを増設し、各市民センターのロビーにも設置する。
  • ⑨成人式で「ポケット労働法」を配布し、青年が集う場所にも置く。

• b. 子育て支援の充実について
  • ①公的保育を堅持するとともに、待機児解消に向け認可保育園の増設、また、延長保育や産休明け保育など市立保育園の保育内容を充実させる。
  • ②学童保育は直営で進め、希望者全員入所を実現する。また、定員が40人以上の大規模学童を解消する。
  • ③児童遊園などの安全点検をおこない、整備を進める。
  • ④協賛店で割引きサービスなどを受けられる「子育て支援カード」を導入する。

• c. 健康を守る施策の充実について
  • ①健康大学の充実など市民と医療機関と連携した、地域に根ざした健康行政を進める。
  • ②保健師を増員し、精神疾患の早期治療や生活への援助をおこなうために相談や訪問活動に重点を置く。
  • ③国保税滞納者への資格証の発行をおこなわない。
  • ④不妊治療への助成をおこなう。
  • ⑤乳がん検診促進のための取り組みを自治体としても進める。
  • ⑥特定検診にあっては、自主項目の上乗せを、引続き、実施する。有料になっているガン検診を無料でおこなう。
  • ⑦スポーツ振興計画を市民参加で制定する。

• d. 障がい者施策の充実について
  • ①障がい者も参加して、歩道の段差解消や拡幅などバリアフリーのまちづくりを進める。
  • ②呼吸器障がい者の酸素濃縮機電気代の助成をおこなう。
  • ③身障福祉手当（施設入所者分）を復活する。また、Ｃ型肝炎患者に市難病手当金を復活する。
  • ④福祉タクシー制度の立替払いをやめる。助成額を引き上げる。対象者を内部障がい者3級まで拡大する。
  • ⑤介護施設に酸素吸入できる設備を整備する。
  • ⑥障害者就労支援センター事業の要である職場の開拓や実習先の確保などに、市として責任を持って対応する。法定雇用率を達成していない市内事業者には引き上げを求める。

• e. 教育行政について
  • ①司書教諭の全校配置で図書教育の充実を図る。また、スクールカウンセラーを充実させる。
  • ②小学校給食の調理の民間委託はおこなわない。遺伝子組み替え食品を学校給食に使用しない。
  • ③子どもや教職員、学校を競争と選別に巻き込む、全国一斉学力テストに参加しない。市独自の学力テストを中止する。
  • ④学習サポーター制度への、教育産業の参入を中止する。
  • ⑤いじめや不登校など、解決していくための相談体制をさらに充実させる。
  • ⑥教職員の健康を維持していくために、相談体制を整える。
  • ⑦放課後子ども教室では、学習アドバイザーなど各学校での人員配置を増やす。遊び道具などの備品や、ケガをした際の対応など、学校との連携を図り、放課後の過ごし方、安全面での充実を図る。
• f. 農業の振興について
  • ①食糧自給率の向上と食の安全を守るため都市農業を守る。相続税の軽減を国に働きかける。
  • ②酪農家に、飼料代などの助成をおこなう。また、消費者との交流をすすめるうえで、牛糞を使った堆肥づくりや、乳製品の地域販売を推進し、野菜農家との連携をはかることなど市が援助をする。
  • ③市民農園を増設する。

• g. 不況から商工業者の営業を守る課題について
  • ①地元商店街に影響を及ぼすイオン（東久留米）の進出に反対する。
  • ②仕事確保と市内業者育成のために、改築工事に対し消費税分の助成制度を設ける。
  • ③新元気出せ商店街事業や空き店舗対策を充実し、商店街の活性化を図る。とくに空き店舗対策については、商店会や市内大学との共同や市独自の活用など柔軟に対応する。
  • ④小口事業資金の保証料の全額補助を復活させる。
  • ⑤元請と下請が対等な立場での適正な契約の締結と適正な施工体制の確立、労働者の雇用条件等の適正化などの内容を盛り込んだ公契約条例を制定する。

• h. 環境問題について
  • ①ごみの有料化を撤回する。
  • ②分別収集の徹底によるごみの減量を進める。家庭用ごみ処理機を普及させ、生ごみの堆肥化を促進させる。
  • ③介護や子育てなど紙おむつを利用する世帯にごみ袋の助成をおこなう。
  • ④マイバック運動推進のため、共通スタンプカードを発行する。レジ袋の有料化はおこなわない。
  • ⑤循環型社会構築へ拡大生産者責任を位置づけ、容リ法の改善などを国に働きかける。
  • ⑥国の焼却中心のゴミ処理政策に反対し、白色トレイなど資源として活用できるものは再製品化していく。
  • ⑦下清戸の石井畜産を発生源とする悪臭問題に対し適切な指導をおこなう。
  • ⑧環境カレンダーを作成する。

• i. 震災対策について
  • ①市役所や保育園をはじめとして公共施設の耐震化は年次計画を定めて進める。
  • ②防災用品、家具転倒防止器具のあっせんをおこなう。設置補助の要件緩和をおこなう。　
  • ③避難所ごとに備蓄倉庫を設置し、非常用トイレをはじめ備蓄の充実を進める。
  • ④乳幼児、高齢者、障がい者など、災害時要援護者の救出や、職員による避難所の開設など、実践的な防災訓練を実施する。

• j. まちづくりの課題について
  • ①緑の保全へ公有地化を進める。また、国や都に財政支援措置を求める。
  • ②交通過疎地域を解消し、公共施設や駅を結ぶコミュニティバスを運行させる。コミュニティバスの乗車料金を100円に引き下げる。
  • ③ノンステップバスの導入促進を西武バスに働きかける。
  • ④病院街通りや緑陰通りの歩道整備の促進、電柱の移設などを東京都に働きかける。
  • ⑤柳瀬川通りに歩道を設置する。
  • ⑥舗装など劣化の進んだ道路の改修計画を作成する。
  • ⑦ひまわり通り、柳瀬川通り下戸、下田のバス停を改善する。
  • ⑧テレビの受信障害対策を充実させる。地上デジタル波の受信のため、低所得者に対して、チューナー購入の補助をおこなう。
  • ⑨新しい清瀬市公共下水（雨水）計画にもとづき、道路冠水を改善する。とくにひどい地域の幹線計画を策定する。
  • ⑩清瀬駅南口に交番を設置する。
  • ⑪信号機の増設を東京都に働きかける。
  • ⑫旧第九小学校跡地に集会所を設置する。
  • ⑬都道・東３・４・15の２は、住宅街を分断し、排気ガスや騒音などによる環境破壊にもつながるもので、計画の中止を東京都に求める。

• k. 男女共同参画の推進
  • ①条例を実効あるものに促進するために努力すること。条例の目的を市民市役所や市内事業者へ徹底するため、男女共同参画宣言をおこなう。
  • ②ＤＶ防止の取り組みを庁内の関係機関と連携し進める。
  • ③庁内の女性の管理職への登用を進める。
  • ④新しい男女平等推進プランを、Ｍｓ．スクエアで市民に情報を提供していく。

• l. 非核宣言都市として対応するべきこと
  • ①非核清瀬市宣言にもとづき米軍基地撤去を求める。憲法9条を守る。
  • ②平和基本条例を制定し、行動計画を策定する。平和市長会議に加盟する。
  • ③戦争体験を語り継ぎ、市民とともに平和を守る活動を強める。
  • ④非核清瀬市宣言を市内外にアピールするため、駅前や市役所に宣言塔などの設置を進める。

以　　上