2008年第３回定例会

 
　　　学校給食食材への国庫補助創設を求める意見書
 
 
　世界経済の影響による諸物価の上昇が続き、市民生活と市内産業への影響はもとより，市の諸施策への影響も懸念される。
　保護者負担となっている学校給食用食材も例外ではなく、物価上昇の影響を受けている。保護者負担を抑える努力が教育委員会に求められるが，献立のバランスや食材の品質維持が困難となっている。
　このような事態にあって，国が学校給食食材へ補助を行うことが極めて重要である。よって清瀬市議会は，学校給食食材費に対する国庫補助を創設することを，国に対して求めるものである。
 
　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
 
　2008年9月25日

　清瀬市議会

 
　　　「障害者権利条約」批准へ向け、国内法の見直しを求める意見書 
 
　「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」とうたった「世界人権宣言」が1948年に採択されて、今年で60年になる。障がい者分野においては、1975年「障害者の権利宣言」や1981年の国際障害者年を初め積極的な議論と共同行動が展開され、同時にアメリカを初め世界各国で差別禁止と平等の実現を目指す新たな障がい者法、制定、確立の動きが広がった。 
　21世紀最初の人権条約である「障害者権利条約」は、人権保障の国際的到達点を示すものである。すべての人に保障されるべき普遍的な人権と基本的自由を、障がいのある人に対して差別なく完全に保障することを提起している。また、福祉サービス、雇用、教育など各分野において、「障害に基づく差別」を禁止し、平等を促進するために、締約国が適切な行動をとることも規定されている。 
　国際条約は憲法に次ぐ位置にある。国は「障害者権利条約」批准に向けて、条約に反するような国内法の見直しを行い、権利保障の水準を抜本的に高める責任がある。しかし、自立支援法では障がい者が生きていくために必要な最低限の支援を「益」とみなし、費用を課しており、障がい者の社会参加と人権保障をうたった「障害者権利条約」に反するものである。 
　よって、本市議会は、政府に対し、障がいのある人の自由と権利を保障するため 自立支援法の抜本的見直しと障がい者法制・施策を国際的水準に改善するため、下記の事項について要望する。 
 

記

１ 条約の趣旨に照らして、難病患者を初めすべての障がい者が福祉施策の対象となるよう障がいの定義を見直すこと。 
２ 平等を保障するための「障害者差別禁止法」（仮称）の制定を初め、障がいのあるすべての人に、「障害者権利条約」でうたわれた権利が保障されるよう、国内法の是正・見直しを早急に行うこと。 
３ 条約の批准に向けて、「障害者自立支援法」を抜本的に見直すこと。 
４ 国内法制度の見直しに当たって、障がいのある人や関係団体の参加を重視すること。 
 
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 
 
2008年６月25日 
 

清瀬市議会

 

 
　　　高齢者介護・障害者福祉のための人材確保を求める意見書
 
　全国各地の高齢者介護施設や障害者福祉事業所から「職員確保のめどが立たない」という声が上がっている。高齢者介護や障害者福祉の現場では「将来に希望が持てない」などと年間で５人に１人が離職し、深刻な人材不足に陥っている。介護福祉専門学校では、入学希望者が激減し、閉校になったところさえ出ている。
　若者が福祉の仕事を選ぶ動機は、「やりがいのある仕事だから」がトップで６割に上っている（厚生労働省調査、2004年）。月給は平均22万7000円で、全産業の６割程度にすぎず、若年者の多くは年収200万円未満である。専門性を必要とする仕事でありながら、介護で約４割、訪問介護では約８割が非正規職員である。加えて夜勤や長時間の過酷な労働である。
　介護や福祉の担い手が劣悪な労働条件に置かれているのでは、支えられる高齢者や障害者の尊厳を守ることは困難である。人材不足を解消し、安心して介護・障害者福祉が受けられるための対策は喫緊の課題となっている。
　政府が昨年８月「福祉人材確保指針」を14年ぶりに改定し、給与改善に当たって「国家公務員の福祉職俸給表を参考にすること」と賃金水準の引き上げを図る指針を示した。これを経営者任せにするのではなく、国が責任を負うべきである。
　よって、清瀬市議会は、政府に対し、国が財源を確保し、介護支援員・障害者支援員の報酬を引き上げても国民、利用者の負担につながらないように、打開策を講じることを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 
2008年9月25日
 

清瀬市議会