2008年第２回定例会

（陳情が採択されたことによる意見書。賛成多数で採択）

 
　昨年７月以来、現在までの間に、アメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリピンなどの議会において「従軍慰安婦」問題につき日本政府の公式の承認と謝罪、賠償、歴史教育などを求める決議が採択されました。
さらに今年５月の国連人権理事会で、フランス、オランダ、韓国、北朝鮮などの諸国が従軍慰安婦問題で日本政府の前向きな対応をとるように求めました。
しかし、日本政府はいまだに｢従軍慰安婦｣問題の真相を究明する誠意を欠き、被害にあった女性たちに対し公式の謝罪もせず、充分な賠償も全く棚上げにしたまま、教科書からその記述を消し去り、責任ある対応をしていません。その恥ずべき態度には国内外でひろく批判の声があがっています。
政府においては、平成５年の河野洋平官房長官の談話などと矛盾しないように、さらに「従軍慰安婦」問題の真相究明を行い、謝罪し、賠償責任を果たし、学校で教えることで、各国の被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされることを強く求めるものです。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 
 
平成20年6月25日

清瀬市議会

（共産党が提案。賛成多数で採択）

　政府・与党は０２年度に３０００億円、０３年度からは毎年２２００億円、高齢化などに伴う社会保障費の自然増分を削減してきました。これにより、医療費の窓口負担増、年金支給額の減額、介護保険のホテルコストの導入、診療報酬・介護報酬の大幅削減、生活保護費の老齢加算の廃止、後期高齢者医療制度の実施などを行ってきました。すでに、０７年度までに１兆４０００億円もの社会保障の予算が抑制されてきました。福田内閣は、今後も２０１１年度までの社会保障費予算の削減を継続していく立場を取っています。
　社会保障費削減ありきの予算編成が、近年社会問題化している「介護難民」、「医療難民」を生み出しています。原油高騰に伴い、食料品が次々と値上がりする中で、国民の生活は大変厳しいものとなっています。これ以上の社会保障費の削減と新たな負担増は行うべきではありません。
　よって、清瀬市議会は、政府に対し平成21年度の予算編成にあたって、社会保障費抑制路線を撤回し、社会保障費を充実していくことを強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
 
 
平成20年６月２５日

清瀬市議会

（共産党が提案。賛成少数で不採択）

　政府は5月19日、社会保障国民会議に、消費税増税を前提にした基礎年金の全額税方式に関する財政試算を示しました。この全額税方式では、企業の保険料負担が廃止され負担が軽減される一方、サラリーマン世帯は、保険料負担はなくなるものの、消費税増税分が上回り、いっそうの負担増となります。企業負担分がそのまま庶民の家計負担増として転嫁される実態が浮かび上がっています。
　消費税は、所得の低い人ほど負担が重い不公平税制であり、社会保障の財源にはもっともふさわしくないものです。基礎年金の財源に、消費税増税を前提にするのではなく、税金の使い方を根本から見直すことで新たな財源を確保する方向で検討するべきです。
　史上空前の利益をあげる大企業の法人税率は80年代には40％以上でしたが、現在30％にまで下がり、大企業を優遇する税制が続いています。バブル期の37、5％に戻すだけでも約４兆円の増収が見込まれ、年金財源のための新たな税収を確保することができます。
　増税と負担増、物価高騰による影響も深刻になっている最中に、基礎年金の財源として消費税増税を想定し、企業負担を軽減する狙いをもちだすことは許されません。
　よって、清瀬市議会は、政府に対し、基礎年金の財源について、消費税ではなく、無駄な税金の使い方や、大企業減税などの見直しによって確保されるよう求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 
 
平成20年6月25日

清瀬市議会

（共産党が提案。賛成少数で不採択）

　政府は、この4月より75歳以上を対象に「後期高齢者医療制度」を実施した。
この制度は、高齢者に新たな負担が生じること、年金から保険料が強制的に徴収されること、保険料が払えない場合は、保険証を取り上げいったん窓口で医療費を全額負担させること、また、２年ごとに保険料が見直しをされ、将来さらなる負担増が予想されるなど数々の問題があり、年金収入しかない高齢者が一斉に「重い負担に耐えられない」との声をあげている。
　また、診療においては、治療や検査、終末期医療などを制限するために診療報酬を現役世代と別建てに設定していることは、医療の差別につながるものである。これについては、5月現在、47都道府県の医師会の6割が異議を唱え、「廃止しかない」との声をあげている。
本制度の実施は、一層の厳しさを増している高齢者の生活において、過酷な負担が追い討ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至であり、我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじり、長寿を否定するものである。
　よって、清瀬市議会は、国に、高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かす後期高齢者医療制度の廃止を強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
 
平成20年６月25日

清瀬市議会